2015年4月22日

高齢者向け施策、是正指摘が17件 福岡県の外部監査

県の高齢者に関する2013年度の施策について、包括外部監査がまとまり、監査人の工藤雅春公認会計士が21日、小川洋知事に監査結果を報告した。早急に是正を求める指摘が17件、中長期的に改善を求める意見が51件に上った。

県内では高齢化が進行している。高齢者関連の施策はより少ない経費でより効率的に進める必要があるとして、監査対象となった。

認知症患者を支援するため、県が県医師会に委託して医師らを対象に開いている認知症の研修については、14年度までに1698人が修了する目標を立てている。だが、13年度までの累計は943人にとどまっており「目標が妥当か否かを検討し、必要な対策を講じる」よう指摘した。

県が県社会福祉協議会に委託している「シルバー110番」は、高齢者の悩み相談に応じている。ところが委託内容に含まれていない出張相談も実施されており、監査人は「経費が過大となっている可能性」を指摘し、早急な是正を求めた。明確な成果目標を設定するよう求める事業も相次いだ。

包括外部監査では、高齢者を対象とし、県が指導監督している78の社会福祉法人についても調べた。うち7法人が1千万円以上の役員報酬を支払っており、最高額は3300万円だった。監査人は「高額な役員報酬への社会的批判があることを鑑みれば、勤務実態に即した支給が必要」と意見。県に対しては、内部留保(利益剰余金)を社会福祉事業や公益事業に再活用するよう指導を求めた。

(朝日新聞 2015年4月22日掲載)

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