2015年4月22日

厚労省、感染症危機管理の専門家養成へ

厚生労働省は20日、国際的な感染症制御のマネジメントが可能な「感染症危機管理専門家」を今年度から養成すると発表した。臨床研修を含め5年以上の臨床経験のある医師が対象。約2年間の養成プログラム期間中に国立感染症研究所や米疾病対策センター(CDC)などで経験を積み、修了後は厚労省に専門家として登録する方針だ。【新井哉】

海外では政府が主体的に感染症の専門家の養成を行っているケースが少なくない。しかし、日本国内では、感染症の専門家の養成は大学や研究機関に頼っているのが実情で、西アフリカでのエボラ出血熱への対応では、各国が数十人から数百人規模の専門家や医療者を派遣する中、日本からは少数の専門家しか派遣できなかった。

特に感染症の流行地における危機管理には、臨床経験だけでなく、行政知識や国際調整能力なども求められることから、厚労省はこうした知識を持つ人材を継続的に育成することが必要と判断したという。

約2年間の養成プログラムのうち、1年目は厚労省の結核感染症課や国立感染症研究所などで経験を積み、2年目はCDCや世界保健機関(WHO)などで国際的なマネジメントなどの技能を取得することを想定。今年度の応募期間は5月20日まで。研修期間中の身分は公務員の扱いとなるが、大学院の所属は可能だという。

[CBニュース http://www.cabrain.net/news/article/45513.html]

カテゴリー: 医療