2015年4月22日

新型インフル対策で3つの作業班設置

厚生科学審議会感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会は21日、初会合を開き、同小委の下に、「公衆衛生対策作業班」と「ワクチン作業班」、「医療・医薬品作業班」を設置することを決めた。今後、これらの作業班を複数回開き、今夏をめどに小委案を取りまとめ、感染症部会に報告する予定。【松村秀士】

多くの人が免疫を獲得していない新型インフルエンザが発生すれば、世界的な大流行(パンデミック)が懸念されていることから、プレパンデミックワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の備蓄が課題となっている。

こうした状況を踏まえ、この日の初会合で、厚労省は検討課題の論点を示した。具体的には、プレパンデミックワクチンに関して、1つの株のワクチン接種で他の株にも免疫性があるのかどうかを検証した「交叉免疫性」を踏まえ、備蓄ワクチン株の種類や量の検討を求めた。

一方、抗インフルエンザウイルス薬については、国が備蓄している「タミフル」「リレンザ」の有効期限が2016年度に切れ、国民の45%に相当する量を備蓄するという目標を下回ることが予想されると指摘。今後の備蓄の在り方を議論すべきとした。

さらに厚労省は、こうした課題の検討に当たり、小委の下に専門的な調査や審議を行う3つの作業班の設置を要望し、了承された。今後、公衆衛生対策作業班は、サーベイランスや情報提供・共有、水際対策、まん延防止、予防接種体制などに関して審議する。

ワクチン作業班は、ワクチンに関する専門的・技術的な事項を審議するほか、新型インフルエンザといった感染症予防のうち、ワクチンについて審議。医療・医薬品作業班は、抗インフルエンザウイルス薬の専門的・技術的な事項や、新型インフルエンザなどの感染症患者に対する医療に関して審議する方針だ。

[CBニュース http://www.cabrain.net/news/article/45519.html]