2015年4月21日

求められる社会サポート!若年性認知症では発症後8割が退職・解雇の実態が明らかに

認知症は高齢になるほど発症者数も増えてくることから、「認知症=高齢者の病気」と考えがちですが、65歳未満で発症する若年性認知症患者は2009年の調査によると全国に3万8,000人ほどいると推計されています。

働き盛りの年代だからこそ、経済的なダメージや心理的ストレス、介護をする家族の悩みもより深いもの。若年性認知症は、原因によって治療方法や対処方法が異なり、「脳血管性障害」の場合は運動療法や薬物療法、場合によっては外科手術などによって回復の見込みもあるとされています。

厚生労働省の研究班による「生活実態調査」では、昨年夏から年末の期間に日本国内15府県の医療機関に対して調査を実施したところ、18歳以上65歳未満の若年性認知症患者2,019人のうち、勤労経験があったのは1,411人。そのうち定年を待たずに自己退職した人が996人、勤務先から解雇された人が119人と、約8割の人が職を失っていたことが明らかになりました。

同時に、患者本人や家族からの回答のみを分析した結果、回答者383人中発症のタイミングで仕事をしていた約220人中退職・解雇をしていた人は全体の74パーセントにのぼっていました。

若年性認知症患者の約1割が40代、4割が50代とも推計されているなかで、患者の働く場所づくりは認知症ケアの観点からも大切なこと。これまで働いていた職場で、症状に合わせていかに仕事を続けることができるかどうかは、企業側の仕組みづくりが重要になっていることは言うまでもありません。

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