2015年4月18日

増え続ける高齢者人口… 在宅医療の充実に向けた医療機関の整備は進んでいる?

高齢になって、介護を必要としたり持病を抱えるようになったりしても住み慣れた家での暮らしを希望する高齢者の方も多いなか、国は在宅医療の推進に向けて様々な施策を講じています。

高齢化が急速に進み、高齢医者人口が増える続ける今、内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査(2012年)」では、3人に1人の人が介護を受けたい場所として自宅を望んでいるという実態も明らかになっています。また、病院で終末期医療を行うにあたっても、今後高齢化が増々進めば病院や施設の終末期ケアの受け入れはより厳しくなっていくことが予想されています。

こうした状況を受け、整備が急がれているのが在宅医療を担う訪問介護事業所や、在宅療養支援診療所・病院です。24時間体制で往診や訪問看護などを行うこうした機関は、在宅医療を進める上でなくてはならない存在です。

しかしながら、病院側の経営上の課題から在宅医療を進める病院はまだまだ充分とは言えず、収入の大半を占めると言われる入院患者からの収益(医療費)を削り、深夜や早朝でも自宅で暮らす患者への往診などの対応が必要となる在宅医療への整備はそれほど進んでいない現状も。

茨城県医師会が昨年11月に行ったアンケート調査では、茨城県内にある会員医療機関1388中、アンケートに答えた535機関で在宅医療に実際に取り組んでいる医療機関は44パーセントだったことが明らかになりました。

今後「実施する意向がある」と回答した機関も6パーセントと少なく、「実施予定はない」と回答した医療機関は全体の約半数となっていました。現行制度のなかでは、外来や入院対応に追われ、在宅医療に取り組む態勢が整っていない機関も多いことが伺える今回の調査結果。

実際に「日本医師会総合政策研究機構」が行った調査では、実際に在宅医療を行っている在宅療養支援診療所の医師の7割以上が24時間対応を行うことに負担を感じていることも報告されています。今後の対策においては、医療機関側の取り組みと同時に、どういった仕組みであれば在宅医療が地域格差無く受けることができるかを議論していく必要がありそうです。

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