2015年4月17日

介護と福祉の「資格」と「施設」を一本化?厚生労働省が本格的に検討へ

厚生労働省の最新推計によれば、2025年に必要とされる介護職員は約248万人。現状が続くとすれば、約33万人が足りなくなるとされており、厚生労働省は介護福祉士と保育士の資格の一本化と介護施設と保育施設を一つにまとめるため、本格的な検討を進めるということです。

介護職員同様、2017年度末には約7万人が足りなくなるといわれている保育士。人材が不足する二つの資格を統合し、施設も一つにまとめればいいのではないか。厚生労働省が解決策として考えているのは、こうした資格と施設の統合案。人口の減少が続く日本では2040年頃には地方の過疎化がいっそう進み、児童福祉施設や介護施設が点在している現状のままでは、その大半がスタッフ不足で閉鎖せざるをえないようになる可能性が高いと考えられています。

そこで厚生労働省では施設の統合に加えて、1人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することを発表。フィンランドが導入している「ラヒホイタヤ」と呼ばれる医療と社会福祉サービスの共通基礎資格を参考にするということになりました。

このる「ラヒホイタヤ」は、ホームヘルパーや准看護婦、保育士やリハビリテーション助手、救急救命士など、合計で10の福祉・介護に関する資格を一本化したもの。一人で複数の分野を掛け持ちできるように考案された経緯があるそうです。育児から介護まですべてをカバーするため、雇用対策としても有効だと厚生労働省では考えています。

しかし、現実問題として、乳幼児のケアと認知症の方を含めた高齢者の世話は、まったく異なる知識や技術が要求される上、どのように人材を育成していくかという課題があります。すでに介護や福祉の現場からは「非現実的だ」という声も上がっており、厚生労働省では慎重に検討を進めていくとしていますが、今後の展開も目が離せないですね。

[みんなの介護 http://www.minnanokaigo.com/news/N77135838/]

カテゴリー: 介護