2015年4月17日

ケアママネージャーにも医療知識を…自主的な学習サロンの取り組みに注目!

介護を必要とする高齢者の方にとって、最適な介護サービスのプランを考え、より良い生活が実現できるようサポートするケアマネージャーは、介護生活者にとって介護の相談窓口であると同時に、なくてはならない存在です。

ケアマネージャーになるには介護福祉士や医師、看護師、社会福祉士など医療もしくは介護系資格保有者であることが必須条件となっていますが、そうした介護系の資格を保有するケアマネージャーが増える一方で、医療系資格を保有する人材は減少傾向にあることがわかってきました。

「三菱総合研究所」が発表している「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査(2013年)」では「主治医との連携における課題」として「主治医と話し合う機会がない」「主治医とコミュニケーションすることに苦手意識を感じる」と回答しているケアマネージャーが全体の3〜6割もいることが報告されています。このように、福祉系資格を持つケアマネージャーにとって医療知識の充実は、課題のひとつと言えるかもしれません。

こうした状況を受け、茨城県つくば市ではケアマネージャーらが集まり、毎月1回の頻度で医師のアドバイスなどを受けられる学び合いの場「ケアマネージャー支援サロン」が開催されています。地元で長年医療に取り組んできた医師が講師となり、要介護高齢者のケア方針を考えるにあたって必要な医療知識などの情報共有を、事例研究を踏まえながら行っている同サロン。

現状、介護職には胃瘻やたん吸引などの医療行為を原則として認めていない一方で、一定の研修を受けた介護職員に対しては医療行為ができるような制度の運用をスタートしています。このように、介護ケアの現場でも医療行為は切っても切れないものとなりつつ今だからこそ、口腔ケアやリハビリの重要性を知ることや、認知症症状の特性をしっかりと理解すること、高齢者に起こりがちな骨粗鬆症などの室病に関する知識を持つことは増々重要性を増してきています。

医療・看護・介護の仕事の線引きの問題や、それぞれの待遇の議論が必要なことはもちろんですが、利用者である高齢者の方がより良く毎日を過ごすことのできるケアプランの作成や実施のためにも、ケアマネージャー1人1人が医療に関する知識を少しでも付けていくことが求められてきているのではないでしょうか?

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