2015年4月16日

看護師等の届出制度、厚労省が省令  離職時に努力義務

3月31日、塩崎恭久厚生労働大臣は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(厚生労働省令第五十七号)を公布した。

同省令は、看護師等の届出制度に関するもので、届け出の努力義務が課される機会や内容が示された。病院などに加えて、免許を取得した看護学生がすぐに看護職として就業しない場合、学校・養成所が代わって届け出ができることも明記された。

制度は10月から開始となる。届け出先は、各都道府県のナースセンター。スマートフォンなどを利用してWEBでの届け出も可能になる。

【届け出が努力義務となる機会】(1) 病院などを離職した場合(2) 看護師等の業務に従事しなくなった場合(3) 免許を取得後、すぐに看護師等の業務に従事しない場合

【届け出内容】(1) 氏名、生年月日、住所(2) 電話番号、E メールアドレスなどの連絡先(3) 保健師籍、助産師籍、看護師籍、准看護師籍の登録番号、登録年月日(4) 就業状況

[日本看護協会 http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2015/04-02.html]