2015年4月14日

行政処分受けた看護師の再教育、指導者不足

免許取り消しなどの行政処分を受けた看護師や保健師らに対する再教育研修を担当する「助言指導者」が不足していることが、13日までに分かった。こうした事態に対し、厚労省は病院団体などに、各会員が助言指導者を積極的に引き受けるよう周知を求めているが、比較的重い処分を受けた人が受講する個別研修については実施できない対象者がいるという。【丸山紀一朗】

行政処分を受けた保健師と助産師、看護師に対しては、安心で安全な医療を提供する目的で、2008年度から再教育研修が行われている。原則として、比較的軽い戒告処分を受けた人は集合研修だけを受講するが、業務停止処分を受けた人や、免許取り消し後に再び取得しようとする人には、処分の重さによって20−120時間以上の個別研修も求められている。

個別研修を受ける際、研修対象者は助言指導者を選任し、厚労相の指名を受ける必要がある。助言指導者は原則として、▽研修対象者と親族関係にない▽看護師などの免許取得後5年以上が経過している▽医療機関の看護管理者や看護教育担当者、卒業した学校養成所の専任教員などに該当する−といった要件を満たさなければならない。

厚労省によると現状、研修対象者本人が直接もしくは所属する医療機関や卒業した学校養成所などを通じ、助言指導者の要件に該当する人にアプローチしているが、引き受けによる負担増などがネックとなり、選定や依頼が困難なケースも少なくないという。

[CBニュース http://www.cabrain.net/news/article/45450.html]